ポケットサイン、シリーズBで累計14億円の資金調達を達成し、民間市場への“信用インフラ”構築を加速

ポケットサイン株式会社、累計14億円の資金調達で“信用インフラ”の民間展開を加速
資金調達の目的と戦略：揺るぎない財務基盤と巨大民間市場への参入
代表取締役梅本滉嗣氏のコメント
採用情報
会社概要

ポケットサイン株式会社、累計14億円の資金調達で“信用インフラ”の民間展開を加速

公的個人認証サービスを活用したアプリケーションと開発基盤を提供するポケットサイン株式会社は、シリーズB追加ラウンドにおいて総額8.2億円の資金調達を実施し、累計調達額が14億円に達したことを発表しました。この資金調達は、三菱UFJ銀行、りそな銀行、静岡銀行からの融資7億円と、積水ハウス投資事業有限責任組合を含む複数の投資家からの1.2億円の出資によって構成されています。

この動きは、社会における「信用のインフラ」を構築するという同社のビジョンをさらに推し進め、政府・自治体向けソリューションの強化に加え、民間市場への本格的な事業展開を目指すものです。デジタル化が進む現代において、企業や自治体が新たなサービスを開発し、その信頼性を確保することは、事業の再現性を高め、持続的な成長を実現するための重要な基盤となります。

資金調達の目的と戦略：揺るぎない財務基盤と巨大民間市場への参入

今回の追加資金調達は、以下の二つの戦略的柱に基づいています。

揺るぎない財務基盤と社会的信用の確立
日本を代表するメガバンクや大手地銀からの融資実行は、ポケットサイン株式会社の事業の安定性と継続性を客観的に証明するものです。これにより、新規の自治体や大企業との長期的な取引において、同社の財務基盤の信頼性が担保されます。これは、特に公共性の高いサービスを提供する企業にとって、事業を拡大し、新たなパートナーシップを構築する上で不可欠な要素です。
巨大民間市場への参入
住宅業界のリーディングカンパニーである積水ハウスからの出資は、ポケットサイン株式会社が人の暮らしをテーマにした巨大な民間市場へ本格的に参入する重要な一歩となります。公的個人認証を活用した「本人であること」の安全かつ手軽な証明は、行政手続きだけでなく、住宅、金融、雇用、教育といったあらゆる分野でのデジタル化の前提となります。この「信用のインフラ」が民間サービスに広く導入されることで、企業はより効率的かつ安全なサービス提供が可能となり、結果として新たな事業機会や資産構築の可能性が広がることが期待されます。

代表取締役梅本滉嗣氏のコメント

ポケットサイン株式会社の代表取締役である梅本滉嗣氏は、「信用の摩擦をゼロにする」というビジョンのもと、公的個人認証の力で暮らしを豊かにするプロダクトを磨いてきたと述べています。行政領域では、マイナンバーカードを活用した本人確認や防災・住民サービスを通じて、自治体と住民を円滑につなぐ仕組みを全国で展開してきました。

今回の調達を機に、行政連携で培った技術と信頼基盤を民間企業や生活のあらゆる接点へと拡張していく方針です。生成AIの発展により社会活動がデジタル空間に移行し、自動化が進む中で、「人」の信頼や本人性をデジタル空間で証明する仕組みの重要性はこれまで以上に高まっています。ポケットサイン株式会社は、公共と民間の垣根を越えて、社会の“信用を支える基盤”を育てることに貢献していきます。

このようなインフラが社会に浸透することで、企業は新たなサービスを安心して展開できるようになり、個人もより安全で便利なデジタルサービスを享受できるようになるでしょう。これは、デジタル時代における新たな経済活動の基盤となり、事業の再現性向上や資産構築の新たな機会を創出する可能性を秘めています。

採用情報

ポケットサイン株式会社では、事業拡大とプロダクトの進化をともに推進する仲間を募集しています。地域社会や行政のデジタル化、デジタルアイデンティティの社会実装に挑戦するスタートアップの現場で、技術・ビジネスの両面から社会課題の解決に携わることができます。

特に公的個人認証やアプリ開発基盤に関心がある方を歓迎しており、現在、COO候補やプロジェクトマネージャーなどの職種を中心に積極採用中です。

採用情報については、以下のサイトで詳細を確認できます。
https://pocketsign.co.jp/recruit

会社概要

ポケットサイン株式会社は、「信用の摩擦をゼロにする」をミッションに掲げ、自治体・企業・住民を円滑につなぐ“次世代インフラ”の構築を目指すスタートアップです。自治体向けスーパーアプリ「ポケットサイン」や、公的個人認証を活用した本人確認サービス、マイナポータルAPIとの接続を仲介する開発プラットフォーム「PocketSign MynaConnect」、ミニアプリ開発環境「PocketSign Platform」などを展開し、全国の自治体および企業で導入が進んでいます。