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日常でステーブルコイン決済が当たり前に?マイナウォレットが描く未来の支払い体験

暗号資産(仮想通貨)
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お財布から現金を取り出す代わりに、スマホでサッと支払い。そんな日常が、もっと便利で安全になるかもしれません。

マイナウォレット株式会社は、株式会社デジタルガレージ、株式会社ジェーシービー(JCB)、株式会社りそなホールディングス(りそなHD)とともに、実店舗でステーブルコインを使ったQRコード決済の実証実験を開始しました。

マイナウォレットのロゴ

未来の決済を体験!実証実験の概要

この実証実験は、デジタルガレージ、JCB、りそなHDの3社が2026年1月16日に発表した「ステーブルコイン決済の社会実装に向けた協業」の一環として行われます。期間は2026年2月24日(火)から3月2日(月)までで、米ドル建ての「USDC」と日本円建ての「JPYC」という2種類のステーブルコインを使って、対面での決済が本当に可能かを検証します。

実証実験のポイント

  • 期間: 2026年2月24日(火)〜3月2日(月)※平日14時以降

  • 店舗: Pangaea Cafe & Bar(東京都渋谷区宇田川町15-1 渋谷パルコDGビル10階)

  • 決済システム: マイナペイ

  • 対象アセット: USDC(Base ブロックチェーン)、JPYC(Polygon ブロックチェーン)

  • 利用可能なウォレット: マイナウォレット、Base App(USDCのみ)

  • 参加者: 一般個人

この実験では、皆さんが普段お使いのQRコード決済と同じように、お持ちのweb3ウォレットからステーブルコインで支払い、お店は日本円で売上を受け取れる仕組みを構築。実際の利用体験から、ブロックチェーン上での処理、そして精算の流れまで、一連の流れを検証していきます。

「マイナウォレット」ってどんなもの?安心・安全なデジタル資産管理の鍵

マイナウォレットは、日本に住む約1億人が持つマイナンバーカードを活用することで、誰でも「いますぐ、安心・安全に」デジタル資産を管理できるように設計されたデジタルウォレットです。まるで自分専用の金庫のように、大切なデジタル資産を守ってくれます。

1. マイナンバーカード連携で本人確認もバッチリ

マイナンバーカードと連携することで、所有者の厳密な本人確認が可能です。これは、秘密鍵をユーザー自身が管理する「セルフカストディ型ウォレット」だからこそ実現できる、高い安全性と信頼性につながります。

2. ガス代不要でストレスフリー

ブロックチェーン技術に特有の「ガス代(手数料)」を意識することなく、スムーズに取引ができます。複雑な操作や専門知識は不要で、誰もが直感的に使えるのが魅力です。

3. デバイスを失くしても大丈夫!安心のアカウントリカバリー

もしスマホを紛失してしまっても、Account Abstraction技術と公的個人認証サービスを活用することで、アカウントを安全に復元できます。大切な資産を失う心配がぐっと減りますね。

4. 広がる可能性「Mini Apps」

マイナウォレットアプリの本人確認済みユーザー基盤の上に、さまざまな第三者サービスが直接接続できる拡張プラットフォームも提供されます。これにより、マイナウォレットの可能性はさらに広がっていくことでしょう。

「マイナペイ」で広がる決済の選択肢

今回の実証実験で使われる「マイナペイ」は、ステーブルコインによる決済を可能にするサービスです。特に、QRコード決済においては次のような特徴があります。

1. 好きなweb3ウォレットでQRコード決済

QRコードを読み込むだけで、利用者は自分が持っている任意のweb3ウォレットから支払いを行えます。特定のウォレットに縛られることなく、自由に決済ができるのは嬉しいポイントです。

2. USDCやJPYCなど多様なステーブルコインに対応

日本円建てのJPYCだけでなく、米ドル建てのUSDCなど、複数のステーブルコインに対応しています。これにより、海外からの観光客(インバウンド)のニーズにも応えられ、より多くの人が利用できるようになります。

3. お店は日本円で受け取れる安心感

利用者がステーブルコインで支払っても、お店側は日本円で売上を受け取ることができます。これにより、お店はステーブルコインの価格変動リスクを気にすることなく、安心して導入できます。

未来へ向かう一歩

マイナウォレット株式会社は、今回の実証実験で得られた貴重な知見をもとに、民間店舗への導入を積極的に進めていく予定です。さらに、マイナンバーカードとの連携を活かした地域通貨の導入や、用途を限定したデジタル給付など、公的な制度と連動した利用事例への展開も視野に入れています。

マイナペイは、web3資産とマイナンバーカードを統合した新しい決済サービスとして、現実の経済とデジタル資産経済をつなぐ重要な基盤となることを目指しています。

パートナーシップが創る新しい価値

この画期的な取り組みには、多くの企業が期待を寄せています。マイナウォレット株式会社の橘 博之代表は、「誰一人取り残すことなく、デジタル資産を活用できる世界を」というミッションを掲げ、日本市場に適したステーブルコイン活用のスタンダード構築に貢献したいと語っています。

デジタルガレージ、JCB、りそなホールディングスのロゴ

デジタルガレージの林 郁代表、JCBの二重 孝好代表、りそなホールディングスの南 昌宏代表も、それぞれWeb3技術と決済インフラの融合、安全・安心なビジネスモデルの構築、そしてデジタル技術を活用した新たな価値創造への強い意欲を示しています。

誰もが安全に、そして簡単に新しい価値交換ができる社会が、もうすぐそこまで来ているのかもしれません。

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