「不動産投資」と聞くと、大きな資金が必要で専門的な知識が求められる、といったイメージを持つ方もいるかもしれませんね。しかし、今回の調査で、不動産投資がもっと身近な存在になっていることがわかりました。
株式会社ポルティが行った不動産投資家300名を対象とした調査によると、不動産投資を「副業」として行っている方が全体の55.7%と半数以上を占めています。

日中は本業に励みながら、将来への備えや副収入の選択肢として不動産投資に取り組む方が増えているのは、きっと、誰もが自分らしい働き方や資産形成を求めているからでしょう。
「300万円未満」からスタート!築古戸建投資の自己資金事情
では、実際に築古戸建投資を始めるには、どれくらいの自己資金が必要なのでしょうか?
現役の築古戸建投資家77名に聞いたところ、なんと35.1%の方が自己資金300万円未満で投資をスタートしていることが判明しました。

内訳を見ると、「100万円未満」が11.7%、「100万円〜300万円未満」が23.4%です。これは、取得価格800万円未満の「築古戸建」への投資が、比較的少額からでも始められる可能性があることを示しています。
もちろん、「500万円以上」の資金でスタートしている方も45.5%と多く、一概に「誰でも簡単に少額で」とは言えませんが、参入のハードルが多様であることが分かりますね。
賢い投資家は「利回り8%以上」を重視
築古戸建投資を検討する上で、気になるのが「どれくらいの収益が見込めるのか」という点でしょう。
現役の築古戸建投資家が物件を選ぶ際の目安とする表面利回りについて尋ねると、「5%〜8%未満」が40.3%で最も多く、次いで「8%〜12%未満」が33.8%でした。

「8%以上」と回答した方を合計すると40.3%に上ることから、多くの投資家がしっかりとした収益性を見込んで物件を選定していることがうかがえます。築年数が古い物件は、修繕費や空室、予期せぬトラブルなど、不確実な要素も少なくありません。だからこそ、そうしたリスクを織り込んだ上で、一定の利回り基準を設けているのだと考えられますね。
金融環境の変化と社会貢献の視点
最近の金融情勢を見ると、日本銀行は政策金利を引き上げる方針を示しており、今後は借入を前提とした大規模な投資は、金利変動の影響を受けやすい局面に入っていると捉えられています。
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日本銀行「2025年12月金融政策決定会合での決定内容」: https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2025/k251219b.pdf
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ロイター「物価目標『着実に近づいている』と日銀総裁、賃上げ継続に自信(利上げ方針に言及)」: https://jp.reuters.com/economy/bank-of-japan/7WQE7J5HPNOL7I5HP5RYEZPD34-2025-12-25/
このような状況だからこそ、比較的取得価格の低い築古戸建は、現金や少額の自己資金で始めやすく、修繕や運用次第で収益性を高められる余地があります。きっと、「大きく投資するよりも、小さく始めてリスクを抑えたい」と考える投資家が増えているのでしょう。
また、社会全体で空き家問題が深刻化しています。総務省統計局の調査によると、空き家数は900万戸と過去最多、空き家率も13.8%と過去最高に達しています。
- 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計(速報集計)結果」: https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/g_kekka.pdf
築古戸建投資は、こうした放置された空き家を再生し、賃貸住宅として市場に再流通させることで、地域の活性化や住宅供給の安定にも貢献できる、まさに一石二鳥の投資と言えるでしょう。
「ポルティ空き家バンク」で、あなたの投資を後押し
今回の調査結果からもわかるように、不動産投資は副業として広がりを見せ、築古戸建投資は少額から始められる可能性を秘めています。しかし、物件探しや売買のプロセスには不安を感じる方もいるかもしれません。
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ポルティ空き家バンク: https://porty.co.jp/
まとめ
今回の調査で、不動産投資が副業として身近になり、特に築古戸建投資では少額からでも始められる可能性があることが示されました。金利上昇や空き家問題といった社会情勢の変化の中で、賢い利回り設定と、空き家再生という社会貢献の視点を持つことが、これからの不動産投資の鍵となるでしょう。
もしあなたが「不動産投資に興味はあるけれど、なかなか一歩を踏み出せない」と感じているなら、今回の調査結果や「ポルティ空き家バンク」のようなサービスが、きっとあなたの背中を押してくれるはずです。

