不動産投資と聞くと、「多額の資金が必要」「専門知識が求められる」といったイメージを持つ方もいるかもしれません。しかし、最近ではその常識が変わりつつあります。株式会社ポルティが実施した最新の調査から、不動産投資が「副業」として広がりを見せ、特に「築古戸建」への投資が少額から始められる選択肢として注目されている実態が明らかになりました。
調査から見えてきた、不動産投資の新しい姿
この調査は、不動産投資家300名を対象に、取得価格800万円未満の「築古戸建」への投資実態を明らかにするために行われました。調査期間は2025年10月20日から11月30日までで、インターネットを通じて実施されています。特に、現在築古戸建を投資・所有している現役投資家77名に焦点を当て、その参入資金や利回りに関する具体的なデータが示されています。
1. 不動産投資は「副業」が主流に！
調査結果によると、不動産投資を「副業」として行っている人は全体の55.7%に上り、「本業」と回答した19.7%を大きく上回りました。日中の仕事を持ちながら、将来のための資産形成や副収入の手段として不動産投資を選ぶ人が増えていることが分かります。また、「どちらともいえない」と回答した人も24.7%おり、副業の枠を超え、半ば事業として取り組んでいる層も一定数存在している可能性があります。
2. 驚きの事実！3割以上が自己資金300万円未満でスタート
現役の築古戸建投資家（n=77）に投資開始時の自己資金を尋ねたところ、「100万円未満」が11.7%、「100万円～300万円未満」が23.4%となり、合計で35.1%の人が自己資金300万円未満で投資をスタートしていることが明らかになりました。もちろん、「500万円以上」の資金で始める人も45.5%いますが、少額からでも不動産投資に挑戦できる機会があることは、多くの人にとって魅力的な情報でしょう。
3. 利回りは「8%以上」が目安！賢い物件選びの基準
物件を選ぶ際の目安とする表面利回りについては、「5～8％未満」が40.3%で最も多く、次いで「8～12％未満」が33.8%という結果でした。注目すべきは、「8％以上」を目安とする層が合計で40.3%を占めている点です。築年数の古い物件は修繕費や空室リスクなどの不確実性が伴うため、投資家たちはそのリスクを考慮し、しっかりとした収益性が見込める物件を選んでいると考えられます。このデータは、これから築古戸建投資を考えている方にとって、具体的な利回り目標設定の参考になるでしょう。
金利上昇と空き家問題、そして築古戸建投資の役割
2025年12月には日本銀行が政策金利を引き上げるなど、金融環境は変動期に入っています。このような状況下では、大きな借入を前提とした投資よりも、自己資金や少額から「小さく始めて回す」投資に関心が集まりやすいと考えられます。築古戸建は取得価格が比較的低いため、このニーズに応える形となり、修繕や運用の工夫次第で収益性を高める余地があるのが魅力です。
また、全国で空き家が増加し、2023年には空き家数が過去最多の900万戸、空き家率も13.8%に達しています。このような社会課題に対し、投資家の資金と手間が地方の空き家を再生し、賃貸住宅として市場に供給することは、地域社会にとっても重要な役割を果たすことになります。
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