2027年に利用開始が見込まれている『こどもNISA』は、子どもの将来のために資産形成を考える保護者にとって、大きな関心事となっています。しかし、その一方で、制度を子どもにどう説明すれば良いのか、どこまで関与させるべきなのかといった不安を抱える声も少なくありません。
利用意向のある保護者の7割が「子どもに説明できない」と回答
株式会社ABCash Technologiesとグリーンモンスター株式会社が共同で実施した調査では、18歳未満の子どもを持つ投資経験者のうち、『こどもNISA』の利用意向がある保護者169名を対象に、制度への期待と家庭内での説明・金融教育の課題が明らかになりました。
この調査によると、投資経験がある保護者であっても、『こどもNISA』について子どもにわかりやすく説明できると答えたのはわずか3割程度にとどまり、約7割が説明に自信がないと感じていることが判明しました。
投資の経験があるからといって、子どもに教えることまで自信があるとは限らない、という実態が浮き彫りになっています。
利用目的は「教育資金づくり」が最多、金融教育への期待も高く
『こどもNISA』の利用目的として最も多かったのは「教育資金づくり」で、回答者の約7割を占めました。これは、子どもの進学や学びへの備えとして、制度を活用したいと考える保護者が多数いることを示しています。
一方で、「子どもに投資経験を積ませるため」や「お金の増え方・リスクを学ばせるため」といった金融教育を目的とした回答も半数を超えています。このことから、『こどもNISA』が単なる資産形成の手段にとどまらず、子どもがお金や投資を学ぶ金融教育の機会としても期待されていることがうかがえます。
さらに世帯年収別に分析すると、年収が低い層では「教育資金づくり」が主目的となる傾向がありますが、年収が高くなるにつれて「金融教育」や「資産形成」への意識が高まることが明らかになりました。これは、世帯年収の上昇とともに、『こどもNISA』の利用目的が「貯める」から「学ばせる」へと変化する傾向を示しています。
投資判断は9割強が親主導、子ども主体は少数派
『こどもNISA』を利用する際の投資判断と子どもの関与について尋ねたところ、9割強の保護者が「親が主に判断しつつ、年齢に応じて子どもにも一部関与させたい」または「親子で相談しながら判断していきたい」と回答しており、親主導での運用を想定していることが示されています。子ども自身の判断に任せるという回答は極めて少数にとどまりました。
これは、『こどもNISA』が子どもの金融教育の場として期待される一方で、投資経験者であっても投資判断を子どもに委ねることには慎重な姿勢があることを示唆しています。
保護者の本音は「期待」よりも「不安」が先行
『こどもNISA』に対する率直な不安や期待、疑問を自由記述で尋ねたところ、制度そのものへの期待が寄せられる一方で、圧倒的に多かったのは「理解不足による不安」でした。
特に、「元本割れしないか」「どの銘柄を選べばよいのか」「どのくらいの金額・期間で運用すればよいのか」といった投資リスクや運用方法に関する不安が多く見られました。また、贈与税や課税の扱い、新NISAとの制度の差、将来的な制度改悪といった制度面への疑問や不安感も多く寄せられています。
しかし、同時に「子どもにお金について学ばせたい」「非課税で将来資金を準備できる」「お金について話すきっかけになる」といった金融教育の入口としての期待も強く寄せられています。
不安を乗り越え、金融教育の第一歩を踏み出そう
この調査結果から、『こどもNISA』は単なる資産形成の手段ではなく、子どもがお金や投資について学ぶ大切な金融教育の機会として、多くの保護者から期待されていることがわかります。たとえ制度の説明に自信がなくても、子どもと一緒に学び始めることで、将来に向けた貴重な一歩を踏み出せるはずです。
多くの保護者が抱える「理解不足による不安」は、決して特別なことではありません。この不安を解消するためには、わかりやすい情報提供や、親子で学べるサポートが不可欠です。
株式会社ABCash Technologiesとグリーンモンスター株式会社は、この調査結果を踏まえ、今後もそれぞれの強みを活かし、民間企業の立場から親子で学べる機会の提供や情報発信などのサポートに取り組んでいく予定です。ぜひ、これらのサポートを活用し、子どもと共に金融リテラシーを高めていく機会として『こどもNISA』を前向きに検討してみてはいかがでしょうか。
※1…財務省 令和8年度税制改正の大綱の概要より（https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_gaiyou.pdf）
