2027年に利用開始が見込まれる「こどもNISA」は、お子様の将来のために資産形成を考えている多くの保護者にとって、大きな関心事となっています。しかし、いざ利用を検討すると、「子どもにどう説明したらいいの？」「どこまで関与させたらいいのだろう？」といった不安や疑問を感じる方も少なくないのではないでしょうか。
株式会社ABCash Technologiesとグリーンモンスター株式会社が共同で実施した意識調査では、このような保護者の皆さんのリアルな声が明らかになりました。18歳未満の子どもを持つ投資経験者169名を対象としたこの調査から、こどもNISAへの期待と同時に、制度理解や家庭内での対話における課題が見えてきています。
投資経験者でも約7割が「子どもに説明できない」
まず驚くべきは、投資経験のある保護者の約7割が「こどもNISAの制度について子どもにわかりやすく説明できる自信がない」と回答している点です。「うまく説明できないと思う」が51.5％、「全く説明できないと思う」が16.0％を占め、合計で67.5％もの保護者が説明に自信がないと感じています。
この結果は、投資経験があるからといって、必ずしも子どもに教える自信があるわけではないという実態を示しています。多くの保護者が同じように感じていると知れば、少し気持ちが楽になるかもしれませんね。
利用目的は「教育資金づくり」が最多、しかし「金融教育」への期待も半数に
こどもNISAを利用する目的として最も多かったのは「教育資金づくり」（67.5％）でした。将来の進学や学びのために活用したいと考える保護者が多数を占めていることがわかります。これは、多くの方が抱く自然な願いでしょう。
一方で、「子どもに投資経験を積ませるため」（53.8％）や「お金の増え方・リスクを学ばせるため」（50.9％）といった金融教育を目的とした回答も半数を超えています。こどもNISAは、単なる資産形成の手段としてだけでなく、お子様にお金や投資について学ばせる貴重な機会としても期待されていることがうかがえます。
さらに、世帯年収別に利用目的を分析すると、興味深い傾向が見られました。年収が上昇するにつれて、「教育資金づくり」といった「貯める」目的だけでなく、「金融教育」や「資産形成」といった「学ばせる」目的の割合が高まることが明らかになっています。これは、こどもNISAが、お子様の将来に向けた「学びの手段」として捉えられている意識が強いことを示唆しています。
投資判断は9割強が親主導、子どもに任せる家庭は少数派
こどもNISAを利用する際の投資判断と、お子様への関与について尋ねたところ、「親が主に判断しつつ、年齢に応じて子どもにも一部関与させたい」が61.5％で最多となりました。次いで「親子で相談しながら判断していきたい」が30.2％となり、これらを合わせると、9割強の保護者が「親主導」での運用を想定していることがわかります。
「子ども自身の判断に任せたい」と回答した人はわずか1.2％にとどまっており、投資経験がある保護者であっても、お子様に投資判断を委ねることには慎重な姿勢が見られます。いきなり全てを任せるのではなく、成長に合わせて少しずつ関与させていくのが現実的だと考えている方が多いのかもしれませんね。
「期待」よりも「不安」が先行、理解不足が最大の壁
こどもNISAに対する率直な不安や期待、疑問を自由記述で尋ねたところ、制度そのものへの期待が寄せられる一方で、圧倒的に多かったのは「理解不足による不安」でした。
具体的には、「元本割れしないか」「どの銘柄を選べばよいのか」「どのくらいの金額・期間で運用すればよいのか」といった投資リスクや運用方法に関する不安が多く挙げられました。また、贈与税や課税の扱い、新NISAとの制度の差、将来的な制度改悪といった制度面への疑問や不安感も多数見受けられました。
しかし、こうした不安がある中でも、「子どもにお金について学ばせたい」「将来の選択肢を広げてあげたい」「非課税で資産形成できる機会として期待している」といった前向きな声も多く、こどもNISAが「資産形成」だけでなく「金融教育の入口」として強く期待されていることが浮き彫りになっています。
こどもNISAは、財務省の令和8年度税制改正の大綱に概要が示されている制度です。より詳しい情報は、以下のリンクから確認できます。
不安を乗り越え、子どもの未来を育む第一歩を
今回の調査結果から、こどもNISAは保護者にとって、お子様の教育資金を準備するだけでなく、お金や投資の仕組みを学ばせる金融教育の機会としても強く期待されていることが明らかになりました。
「説明できる自信がない」「理解が不十分」といった不安は、きっと多くの方が感じていることでしょう。しかし、この制度が広く普及し、活用されていくためには、親子で一緒に学べるような支援や、わかりやすい情報提供が不可欠です。
調査を実施した両社は、今後もそれぞれの強みを活かし、民間企業の立場から親子で学べる機会の提供や情報発信などのサポートに取り組んでいく予定です。一人で抱え込まず、こうしたサポートを活用しながら、お子様の豊かな未来のために、こどもNISAという一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。きっと、その一歩が、お子様の金融リテラシーを育む大切なきっかけとなるでしょう。
