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「実家をとりあえず放置」は危険信号!固定資産税が6倍になるリスクも?相続空き家問題と今できる対策

資産運用入門
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将来の「相続空き家」を防ぐ決定版。放置するリスクと、相続前に決めておくべき3つの選択肢

「親が亡くなって実家を相続したけれど、今は誰も住んでいない」「とりあえず片付けも大変だし、落ち着くまでそのままにしておこう」

もし、あなたもそう思っているなら、少し立ち止まって考えてみませんか?実は、その「とりあえず放置」が、将来あなたにとって大きな負担になるかもしれません。全国で増え続ける「相続空き家」は、一見何もしないままでいるように見えて、静かに、そして確実にコストを生み出しているのです。

なぜ「相続空き家」が増えているの?

日本では今、人口減少と高齢化が同時に進んでいます。親世代が地方や郊外に持ち家を所有し、子世代が仕事や家庭の事情で都市部に住んでいるケースが一般的です。この場合、親が亡くなった後、実家に戻る人がおらず、そのまま空き家になってしまうことが多くあります。

葬儀や相続手続きで忙しい中、「家のことはそのうち考えよう」と先送りにしてしまうのが、一番の落とし穴。時間が経つにつれて家は老朽化し、いざ売ろうと思っても「売れず・貸せず」、ただコストだけが発生する「負動産」になってしまうことも少なくありません。

放置すると増える「3つのコスト」

「誰も住んでいないからお金はかからない」は大きな間違いです。空き家を所有し続けると、大きく分けて以下の3つのコストが発生します。

空き家を放置すると増える「3つのコスト」

1. 毎年かかる「税金」のコスト

誰も住んでいなくても、不動産を所有している限り「固定資産税」や「都市計画税」は毎年課税されます。土地・建物の評価額によっては、年間数十万円の出費になることもあります。

さらに注意したいのは、空き家対策特別措置法です。管理が不十分な「特定空家等」に指定されてしまうと、通常、住宅用地に適用される固定資産税の軽減措置(最大1/6になる減税)が外れ、税負担が最大で6倍に跳ね上がる可能性もあるのです。

2. 草刈り・修繕などの「維持・管理コスト」

家は人が住まないと急速に傷みます。適切に維持するためには、継続的なケアが欠かせません。

  • 庭木の剪定・草刈り(業者に依頼すると1回数千円〜数万円かかることも)

  • 雨漏りや外壁の補修

  • 室内の換気・通水・簡易清掃

  • 害虫・害獣の駆除

もし実家が遠方にある場合、自分で通う交通費や労力も無視できません。空き家管理サービスを利用すれば、毎月の固定費用が発生します。

3. 老朽化・近隣トラブルという「見えないコスト」

金銭面以上に、精神的な負担や将来的なリスクが重荷になることもあります。

  • 老朽化: 雨漏りやカビで建物の価値が激減することがあります。

  • 近隣トラブル: 庭木の越境、雑草の放置、不法投棄などが原因で、近隣住民とトラブルになることも。

  • 事故リスク: 台風での瓦の落下や倒壊、放火の標的になるリスクも考えられます。

これらの問題は、将来「売却したい」と思った際に買い手がつかなくなる大きな要因となり、最終的に高額な「解体費用」だけが残ってしまう結果にもつながりかねません。

相続前からの話し合いで「空き家放置」を防ぐ

こうした事態を防ぐ最大のポイントは、「相続が発生する前(親が元気なうち)」から家族でしっかりと話し合っておくことです。

なぜ「相続前」の会話が大切なの?

  • 親の想いを確認できる: 「家を継いでほしいのか」「売却して老後資金に充ててほしいのか」など、親の本音を聞けるのは今だけです。

  • 兄弟間の意思統一: 誰か住む予定があるのか、全員が既に持ち家を所有しているのかを共有できます。

  • 役割分担の明確化: 「誰が管理し、誰が費用を払うか」を事前に決めておくことで、相続後の「押し付け合い」を防げます。

家族会議では、以下の3点をざっくりとでも共有しておきましょう。

  1. 家の活用方針: 誰かが住むのか、売却するのか、賃貸に出すのか。
  2. 費用負担のルール: 固定資産税や管理費、将来の片付け費用を「誰が・どの割合で」出すのか。
  3. 相談先の共有: 困ったときに相談する専門家(不動産会社、税理士、司法書士など)の目星をつけておく。

相続空き家の主な3つの選択肢

将来の方針として考えられる主な選択肢は以下の3つです。それぞれのメリットと注意点を理解しておきましょう。

1. 売却する

  • メリット: 管理の負担から解放され、現金を分割できるため遺産分割がスムーズに進みます。

  • 注意点: 思い出の場所がなくなる寂しさや、市況によって価格が変動する可能性があります。

2. 賃貸に出す

  • メリット: 家賃収入が得られ、人が住むことで建物の老朽化を防ぐ効果も期待できます。

  • 注意点: リフォーム費用や修繕費がかかるほか、入居者トラブルや空室リスクも考慮する必要があります。

3. 自分たちで利用する

  • メリット: 実家を維持でき、週末の別荘や二拠点生活に活用することも可能です。

  • 注意点: 利用頻度が低いと実質空き家と同じ状態になり、維持費がかかり続けることになります。

いずれの選択肢を選ぶにしても、重要になるのは「この家にはどれくらいの価値があるのか」を知っておくことです。

まとめ|一番コストが高いのは「なんとなく放置」

空き家は、持っているだけで税金、管理費、そして将来的なリスクというコストが積み上がっていきます。「今は忙しいから」と放置すればするほど、建物は傷み、近隣との関係は悪化し、「売りたくても売れない」状態へと追い込まれてしまう可能性があります。

一番の節約であり、親孝行にもなるのは、「相続前から話し合い、早めに方針を決めること」です。まだ売却すると決めていなくても構いません。まずは、今お持ちの不動産が『いくらくらいで売れるのか』、あるいは『いくらで貸せるのか』を一度査定してみましょう。

資産価値を知るには、不動産仲介会社に査定を依頼するのが一般的な方法です。立地や条件にもよりますが、数日で市場流通価格の結果が得られます。

また、Web上で手軽に資産価値を知ることも可能です。例えば、AIを活用した査定サービス「KAITRY」などを利用すれば、マンションの場合は、マンション名と基本情報(広さ、間取り、階数)を入力するだけで、簡単に資産価値を知ることができます。

「現状の価値」と「今後かかるコスト」を天秤にかけることで、「残す・貸す・売る」の判断が、ぐっと現実的で納得感のあるものになります。家族だけで抱え込まず、早めに専門家の力を借りて、実家の未来を前向きに考えていきましょう。

株式会社property technologies(プロパティ・テクノロジーズ)は、「UNLOCK YOUR POSSIBILITIES. ~テクノロジーで人生の可能性を解き放つ~」をミッションに掲げ、年間36,400件超の不動産価格査定実績やグループ累計約15,100戸の不動産販売で培ったリアルな取引データ・ノウハウを背景に、誰もが気軽に住み替えられる未来を目指し、利便性の高い不動産取引を提供しています。

会社名:株式会社property technologies
代表者:代表取締役社長 濱中 雄大
URL:https://pptc.co.jp/
設立:2020年11月16日
上場:東京証券取引所グロース市場(5527)

本記事の記載内容は、掲載時点の法令等に基づいています。実際の適用に際しては、専門家にご確認の上、適切にご対応ください。

監修:
監修者のポートレート
大谷 修太(おおたに しゅうた)
齋藤久誠公認会計士・税理士事務所
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
宅地建物取引士

2012年にみずほ銀行へ入社後、2014年みずほ信託銀行へ出向。2024年まで相続・事業承継・不動産を専門とするコンサルタントとして毎年100家族以上のご相談に対応。現在は独立し「相続や事業承継で経済的に不幸になるご家族を一人でも減らしたい」という理念のもと、幅広い層の皆さまに最適なソリューションを提供しています。

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