「不動産投資に興味はあるけれど、まとまった資金が必要だし、海外物件なんて夢のまた夢…」そう思っている方も多いのではないでしょうか。住宅価格が高騰し続ける現代において、不動産オーナーになることは、多くの人にとって大きなハードルとなっています。
そんな中、不動産投資の常識を覆す新しい風が吹いています。ミラノを拠点とするFinTech企業「Piece」が、ヨーロッパ収益不動産への小口投資を可能にするオンラインプラットフォーム「Piece」の本格展開を欧州で開始しました。これにより、これまで一部の富裕層に限られていた海外不動産投資が、ぐっと身近なものになります。
「Piece」とは？あなたのヨーロッパ不動産オーナーデビューを応援
Pieceは、「Real Estate for Everyone（みんなのための不動産）」というビジョンを掲げ、2023年5月に誕生しました。同年年末にはβ版のサービスを開始し、招待制にもかかわらず、わずかな期間で世界30ヶ国から1,500以上のユーザーが登録するなど、そのニーズの高さが伺えます。
そして2025年11月、Pieceはドイツ連邦金融監督庁（BaFin）への子会社登録を完了し、プラットフォームをリニューアルして本格展開へと舵を切りました。これにより、賃料収益を生み出す不動産に連動するデジタルトークン化証券「Pieceトークン」を、誰もが透明性の高い環境で購入できるようになりました。驚くことに、各トークン証券の単価は100ユーロからと、非常に少額から投資を始められるのが魅力です。
「Piece」が選ばれる4つの理由
「Piece」の本格展開は、不動産投資を検討している方にとって、見逃せない選択肢となるでしょう。その主な強みを4つのポイントでご紹介します。
1. まるで本物のオーナー！高い透明性と充実した情報
Pieceでは、投資家が「本物のオーナー」に近い感覚で不動産に関われる体験を提供しています。自分で選んだ物件に投資でき、その運用状況や物件に関する詳細な情報が継続的に提供されます。短期的な売買だけでなく、長期保有でインカムゲイン（賃料収入）とキャピタルゲイン（値上がり益）の両方を狙える設計も、大きな魅力です。
2. トークン化証券の力で効率的な投資を
パブリック・ブロックチェーン上で発行されるトークン化証券（tokenized securities）を活用することで、証券の発行や管理にかかるコストを大幅に削減。その効率化によって生まれたメリットは、利回りとして私たちユーザーに還元されます。さらに、トークン化によってセカンダリー取引（二次売買）も容易になり、投資の流動性向上にもつながります。
3. EUの金融規制「MiFID II」準拠で安心
海外への投資と聞くと、法規制や安全性に不安を感じる方もいるかもしれません。しかしPieceは、EUの金融規制であるMiFID IIに準拠し、ドイツの金融当局BaFinに運営子会社を登録しています。各トークン証券はISIN（国際証券識別番号）を取得しており、法規制に沿った形で商品性と運用が担保されているため、安心して投資を始められます。
4. 世界中の誰もがアクセス可能
Pieceのサービスはグローバルに利用でき、実際にユーザーの約25%がヨーロッパ域外、特にアジアからの参加者です。投資のチケットサイズも幅広く設計されており、大口投資家から、まずは少額から始めたいという小口ユーザーまで、投資スタイルを問わず誰もが参加しやすい間口を提供しています。100ユーロという単価設定は、まさにユニバーサルアクセスを象徴するものです。
Pieceが描く未来：欧州から日本へ、不動産投資の新たな可能性
イタリアやドイツでは、不動産の時価総額は大きいものの、REIT（不動産投資信託）市場はまだ十分に成熟していません。Pieceは、この欧州における不動産証券化市場の大きな潜在的成長余地に着目し、不動産ST（セキュリティ・トークン）を通じて、より多くの方がアクセスできる環境づくりに取り組んでいます。
将来的には、欧州だけでなく、日本の物件を欧州を中心としたグローバル投資家に販売するような取り組みにも積極的に挑戦していくとのこと。2025年4月にはシードラウンドで273万ユーロ（約4億4000万円）の資金調達を実施しており、その成長から目が離せません。
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