物価高騰が家計を圧迫する中、都市部での生活に不安を感じ、「もしかしたら地方に移住すれば、もう少しゆとりのある暮らしができるのでは？」と考える方が増えています。
株式会社AlbaLinkが都市部在住の500人を対象に行った「物価高による地方移住に関するアンケート」では、物価高が地方移住を考えるきっかけになっている一方で、現実的な課題も浮き彫りになりました。この調査結果から、あなたの地方移住への一歩を後押しするヒントを探してみませんか。
調査概要
この調査は、都市部にお住まいの方々を対象に、物価高が地方移住に与える影響についてインターネットによる任意回答形式で実施されました。有効回答数は500人（女性321人／男性179人）で、2025年12月20日から29日にかけて行われました。
回答者の年代は20代が19.6％、30代が35.0％、40代が24.0％、50代が15.8％、60代以上が5.6％と幅広い層からの意見が集まっています。
物価高で負担が増えた支出は「食費」が圧倒的
都市部に住む500人に「物価高で負担が増えた支出」を尋ねたところ、約9割が「食費（88.8％）」と回答しました。次いで「水道光熱費（16.2％）」、「住居費（13.0％）」、「日用品費（8.2％）」が続きます。
この結果から、外食やレジャーといった贅沢品ではなく、日々の生活に欠かせない食料品や公共料金の値上がりが、多くの家庭の家計を直撃している実情がうかがえます。中には「契約更新時に家賃の値上げを打診された」という声もあり、住居費の負担増も無視できない状況です。
物価高をきっかけに地方移住を考えた人は半数以上
「物価高をきっかけに地方への移住を考えたことがあるか」という質問には、54.4％と半数以上の方が「ある」と回答しました。
地方は都市部に比べて地価や住居費が安く、全体的に物価が安いというイメージがあるため、「地方ならもう少し経済的に余裕をもって暮らせるかも」という期待感が背景にあると考えられます。しかし一方で、「住んだことがないし、不便そうなので考えられない」「転職したくない」「現実的に無理」といった、移住へのハードルを感じる声も聞かれました。
住居費半額なら地方の空き家移住を検討する人が4割
もし住居費が半額になるなら、地方の空き家への移住を検討するかという問いに対しては、「ぜひ検討したい（10.0％）」と「条件次第で検討したい（31.4％）」を合わせて41.4％の人が前向きな意向を示しました。
物価高をきっかけに地方移住を考えた人（54.4%）よりも割合は減るものの、住居費という大きな負担が軽減されるのであれば、具体的に検討したいと考える人が少なくないことがわかります。しかし、「興味はあるが現実的には難しい（47.0％）」という意見も多く、実際に移住を検討するとなると、さまざまな課題が浮上するようです。
地方移住の最大のハードルは「仕事探し」
地方の空き家への移住を考える上で「最大のハードル」として最も多く挙げられたのは、「仕事を探すこと（41.4％）」でした。これに「公共交通機関が少ない（27.0％）」、「コミュニティに馴染めるか（18.4％）」、「買い物が不便（14.8％）」が続きます。
地方移住に関心があっても、実際の生活を具体的に想像すると、仕事、交通、買い物、医療といった生活の基盤に関する懸念が大きく立ちはだかることがわかります。
1位 仕事を探すこと
「現在の働き方を維持できるのか、安定した収入を確保できるのかが不安」「地方は都市部に比べて求人が少なく、給料が下がるのではないか」といった声が多く聞かれました。特に専門性の高い職種では、地方での仕事探しに苦労するかもしれないという懸念も少なくありません。
2位 公共交通機関が少ない
「運転免許を持っていないため、買い物や通院の移動手段が確保できるか不安」「高齢になって運転が難しくなった場合の移動の足」といった、交通手段に関する不安が上位に挙がりました。地方では車が必須となる地域も多いため、車社会への順応は大きな課題となります。
3位 コミュニティに馴染めるか
「地方独特の文化やコミュニティに馴染めるかどうか」「人間関係が濃くて閉鎖的というイメージがある」といった、人間関係への不安も多く見られました。お試し移住で様子を知りたいという声もあり、新しい環境での人間関係構築は大きな懸念材料と言えるでしょう。
4位 買い物が不便
「スーパーが近くにないと大変」「コンビニなどが少なく、生活が不便になりそう」といった、日常の買い物に関する不便さを心配する声が目立ちました。商業施設の少ない地方では、食料品や日用品の調達に手間や時間がかかる可能性があります。
5位 子どもへの影響が心配
「子どもの転校や進学先の選択肢が狭くなる」「塾や習い事の選択肢が少なくなりそう」など、子どもの教育環境や心のケアを心配する親御さんの声も多く寄せられました。親の希望で子どもを転校させることへの葛藤も感じられます。
6位 医療機関が少ない
「病院が遠かったら困る」「持病の治療ができる通院先があるか」といった医療機関への懸念も多く聞かれました。特に持病がある方や高齢者、小さなお子さんがいる世帯にとって、医療アクセスは移住の重要な判断ポイントです。
7位 生活コストが高い
地方は生活費が安いというイメージがあるものの、「車のガソリン代や維持費がかさむ」「プロパンガスが都市ガスより割高」といった声もあり、必ずしも生活コスト全体が安くなるとは限らないという現実的な意見も聞かれました。住居費が半額になっても、それ以外のコストが高ければ手元に残るお金は少なくなります。移住を検討する際は、住居費以外の生活コストも詳細にシミュレーションすることが大切です。また、空き家の改修費や維持費に不安がある場合は、自治体の支援制度を調べてみるのもおすすめです。
まとめ
物価高騰は、都市部に住む人々が地方移住を意識する大きなきっかけとなっていることが、今回の調査で明らかになりました。しかし、実際に移住を検討する段階になると、「仕事探し」や「公共交通機関の利便性」、「地域コミュニティへの適応」など、地方ならではのさまざまなハードルが浮上します。
「本当に生活費が下がるのか」「住居費以外は節約できないのでは」といった現実的な視点も多く、理想だけでなく地方の現状をしっかり見据えることが重要です。一口に「地方の空き家への移住」と言っても、その環境や暮らし方は一様ではありません。移住を検討する際には、ぜひご自身のライフスタイルに合った移住先を慎重に探し、現在の生活と比較しながら、具体的な計画を立ててみてください。
より詳細な調査結果は、以下の「空き家買取隊」のサイトで確認できます。
株式会社AlbaLinkが運営する空き家買取隊は、空き家に関する情報提供を通じて、不動産問題に悩む方々をサポートしています。
