「不動産投資はハードルが高い」「まとまった資金が必要」そんなイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか？でも、もしヨーロッパの魅力的な収益不動産に、もっと手軽に、そして安心して投資できるとしたら…？
そんな新しい資産形成の選択肢を実現してくれるのが、不動産投資FinTech企業Piece（ピース）が本格展開を開始したオンラインプラットフォーム「Piece」です。
なぜ今、Pieceが注目されるのか？
近年、世界中で住宅価格が高騰し、マイホームを持つことすら難しいと感じる人が増えています。また、オンライン不動産取引市場においては、一部サービスにおける不正が報じられ、より透明性の高いプラットフォームへの期待が高まっていました。
Pieceは、こうした社会課題を解決するため2023年に創業。同年末にヨーロッパ不動産物件の小口化商品を取引可能なオンラインプラットフォーム「Piece」のβ版をスタートさせ、招待制ながらも30ヶ国で1,500以上のユーザーが登録するほどの注目を集めてきました。
本格展開でさらに広がる可能性
そしてこの度、Pieceはプラットフォームを運営する子会社Piece Germany GmbHがドイツ連邦金融監督庁（BaFin）への登録を完了し、プラットフォーム全体をリニューアルして本格展開を開始しました。
これにより、賃料収益を生み出す不動産に連動するデジタルトークン化証券「Pieceトークン」を誰もが購入できるようになります。所定の条件を満たした後は、取引（セカンダリー取引）も行えるようになるため、いざという時の流動性も期待できるでしょう。これまでの招待制からオープン化され、世界中の幅広い地域からユーザー登録が可能になったのは、私たちにとって非常に嬉しいニュースですね。
Pieceの「ここがすごい！」4つの強み
1. まるで「本物のOwner」のような体験と透明性
Pieceの魅力は、投資家が「本物のOwner」に近い感覚で不動産に関われること。ユーザーは個別の物件を自分で選び、その後の運用状況や物件に関する詳細な情報を継続的に把握できます。短期的な売買だけでなく、長期保有でインカムゲイン（賃料収益）と不動産そのものの値上がり益の両方を狙える設計も魅力です。
2. トークン化証券による効率性と還元
パブリック・ブロックチェーン上で発行される「トークン化証券（tokenized securities）」を活用することで、証券の発行やカストディにかかるコストを大幅に抑えています。この効率化によって生まれたメリットは、なんとユーザーの皆さんへの利回りとして還元されるとのこと。また、トークン化によりセカンダリー取引の実行も容易になり、結果としてユーザーの流動性向上にもつながります。
3. EUの金融規制MiFID IIに準拠した安心感
「海外の投資って、なんだか不安…」そう感じる方もいるかもしれませんね。でもPieceは、EUの金融規制であるMiFID IIにしっかり準拠し、体制を整えています。運営子会社をドイツの金融当局BaFinに登録し、各トークン証券がISIN（国際証券識別番号）を取得しているため、法規制に沿った形で商品性と運用が担保されています。このしっかりとした規制対応は、ユーザーの安心感と信頼獲得に直結する、重要なポイントと言えるでしょう。
4. 世界中の誰もがアクセスできるユニバーサルアクセス
アクセスのしやすさもPieceの大きな特徴です。サービスはグローバルに利用でき、実際にユーザーの約25%がヨーロッパ域外、特にアジアから参加しているとのこと。投資のチケットサイズも幅広く設計されているため、大口投資家から小口ユーザーまで、投資スタイルを問わず誰もが気軽にヨーロッパ不動産投資に挑戦できます。
広がる欧州不動産投資の未来
イタリアやドイツでは、不動産の時価総額が大きいにもかかわらず、REIT市場はまだ十分な規模に成熟していません。しかしその一方で、個人投資家による欧州不動産への小口投資ニーズは根強く存在しており、不動産の証券化市場には大きな潜在的成長余地があります。
Pieceは、不動産ST（セキュリティ・トークン）を通じて、欧州における不動産証券化市場のポテンシャルを解放し、より多くの方がアクセスできる環境づくりに取り組んでいます。また欧州のみならず、将来的には日本の物件を欧州を中心としたグローバル投資家に販売するような取り組みにも、積極的に挑戦していくとのこと。今後の動きにもぜひ注目したいですね。
Pieceプラットフォームの詳細は、こちらからご覧いただけます。
