「親が亡くなり実家を相続したけれど、今は誰も住んでいない」「片付けも大変だし、落ち着くまでそのままにしている」
もしあなたが今、そんな状況にあるなら、少し立ち止まって考えてみませんか？誰も住まない実家、いわゆる「相続空き家」は、放っておくと静かに、そして確実にあなたに負担をかけてしまう可能性があります。
相続空き家、なぜ増えているの？
日本では今、人口減少と高齢化が同時に進んでいます。特に、親世代が地方や郊外に持ち家を所有し、子世代は仕事や家庭の事情で都市部に住んでいるケースが典型的です。この場合、親が亡くなった後、実家に戻る人がおらず、そのまま空き家になってしまうことが多くあります。
葬儀や相続手続きで忙しい中、「家のことはそのうち片付けよう」と後回しにしてしまうのが一番の落とし穴。時間が経つにつれて家は傷み、いざ売ろうとした時には「売れず・貸せず」、ただコストだけが発生する「負動産」になってしまうことも少なくありません。
放置すると増える「3つのコスト」って？
「誰も住んでいないからお金はかからない」は大きな誤解です。空き家を所有し続けると、主に3つのコストが発生します。
① 毎年かかる「税金」のコスト
不動産を所有している限り、「固定資産税」や「都市計画税」は毎年課税されます。土地・建物の評価額によっては、年間数十万円の出費になることも。さらに怖いのは、「空き家対策特別措置法」です。管理不全の「特定空家等」に指定されると、固定資産税が最大1/6になる減税措置が外れ、なんと税負担が最大6倍に跳ね上がる可能性があるのです。
② 草刈り・修繕などの「維持・管理コスト」
家は人が住まないと急速に傷みます。きれいに保つためには、定期的なケアが欠かせません。
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庭木の剪定・草刈り（業者依頼なら1回数千円〜数万円）
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雨漏りや外壁の補修
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室内の換気・通水・簡易清掃
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害虫・害獣の駆除
遠方に住んでいる場合、交通費や労力もばかになりません。管理サービスを利用すれば、毎月の固定費が発生します。
③ 老朽化・近隣トラブルという「見えないコスト」
金銭的な負担だけでなく、精神的な重荷や将来的なリスクも増えます。
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老朽化: 雨漏りやカビで建物の価値が激減する。
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近隣トラブル: 庭木の越境や雑草、不法投棄などが原因で近隣住民と揉める。
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事故リスク: 台風での瓦の落下や倒壊、放火の標的になるリスク。
これらは将来「売りたい」と思った時に買い手がつかなくなる大きな要因となり、最終的に高額な「解体費用」だけが残る結果につながるかもしれません。
トラブル回避の鍵は「相続前の話し合い」
こうした事態を防ぐ最大のポイントは、「相続が発生する前（親が元気なうち）」から家族でしっかりと話し合っておくことです。
なぜ「相続前」の会話が大事なの？
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親の想いを確認できる: 「家を継いでほしいのか」「売って老後資金に充てていいのか」など、親の本音を聞けるのは今だけです。
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兄弟間の意思統一: 誰か住む予定があるのか、全員持ち家なのかを共有できます。
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役割分担の明確化: 「誰が管理し、誰が費用を払うか」を事前に決めることで、相続後の「押し付け合い」を防げます。
家族会議では、以下の3点をざっくりとでも共有しておきましょう。
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家の活用方針: 誰かが住むのか、売却するのか、賃貸に出すのか。
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費用負担のルール: 固定資産税や管理費、将来の片付け費用を「誰が・どの割合で」出すか。
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相談先の共有: 困ったときに相談する専門家（不動産会社、税理士、司法書士など）の目星をつけておく。
相続空き家の主な3つの選択肢
将来の方針として考えられる選択肢は、主に以下の3つです。それぞれのメリットと注意点を理解しておきましょう。
① 売却する
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メリット: 管理の負担から解放され、現金を分割できるため遺産分割がスムーズになります。
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注意点: 思い出の場所がなくなる寂しさがあるかもしれません。また、市況により価格が変動します。
② 賃貸に出す
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メリット: 家賃収入が得られ、人が住むことで老朽化を防げます。
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注意点: リフォーム費用や修繕費がかかる可能性があります。また、入居者トラブルや空室リスクも考慮が必要です。
③ 自分たちで利用する
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メリット: 実家を維持でき、週末の別荘や二拠点生活に使うこともできます。
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注意点: 利用頻度が低いと実質空き家と同じ状態になり、維持費がかかり続けます。
いずれを選択するにしても、重要になるのは「この家にはどれくらいの価値があるのか」を知っておくことです。
一番コストが高いのは「なんとなく放置」
空き家は、持っているだけで税金・管理費・リスクというコストが積み上がっていきます。「今は忙しいから」と放置すればするほど、建物は傷み、近隣との関係は悪化し、「売りたくても売れない」状態へと追い込まれてしまうかもしれません。
一番の節約であり、親孝行でもあるのは、「相続前から話し合い、早めに方針を決めること」です。
まだ売ると決めていなくても構いません。まずは、今お持ちの不動産が『いくらくらいで売れるのか』、あるいは『いくらで貸せるのか』を一度査定してみましょう。資産価値を知るには、不動産仲介会社に査定を依頼するのが一般的な方法です。立地や条件によりますが、数日で市場流通価格の結果が得られます。
また、Web上で手軽に資産価値を知ることも可能です。例えば、AIを活用した査定サービス「KAITRY」などを利用すれば、マンションの場合は、マンション名と基本情報（広さ、間取り、階数）を入力するだけで、簡単に資産価値を知ることができます。戸建ての場合は、現在「戸建住宅用」に同サービスを開放していないため、下記より問い合わせが可能です。
「現状の価値」と「今後かかるコスト」を天秤にかけることで、「残す・貸す・売る」の判断が、ぐっと現実的で納得感のあるものになります。家族だけで抱え込まず、早めに専門家の力を借りて、実家の未来を前向きに考えていきましょう。
