「節税」と聞くと、なんだか難しそう、手続きが面倒そう…と感じる方もいらっしゃるかもしれませんね。しかし、実は多くの社会人が賢く節税対策に取り組んでいます。株式会社AlbaLinkが社会人500人を対象に行った調査では、なんと96.6%もの人が「節税対策をしている」と回答しました。
なぜ多くの人が節税対策をしているの？
この数字を見ると、節税が私たちの生活に深く根付いていることがわかります。会社員や公務員の方であれば、年末調整で生命保険料控除や配偶者控除の手続きをするだけでも、結果的に節税につながっています。そのため、「意識せず自然に節税している」と感じる人も多いようです。手元のお金を増やすには、収入を増やすか支出を減らすかのどちらか。日々の節約はもちろん大切ですが、実は「節税」も支出を減らすための大きなポイントなんですよ。
みんなが今、実際にやっている節税対策ランキング
では、具体的にどんな節税対策が人気なのでしょうか？調査結果から、現在行われている節税対策のトップ7を見てみましょう。
1位 ふるさと納税（61.4%）
圧倒的な1位は「ふるさと納税」でした。6割以上の人が実践しているなんて驚きですね！好きな自治体に寄付をすると、寄付額から2,000円を引いた金額が翌年の税金から控除される仕組みです。さらに、多くの自治体から地域の特産品などの返礼品がもらえるため、「実質2,000円で美味しいものや日用品が手に入る」というお得感が人気の秘密です。
ポータルサイトで簡単に自治体や返礼品を選べ、確定申告不要の「ワンストップ特例制度」を利用すれば、手続きも手軽に済ませられます。まだ始めていない方は、ぜひこの機会に検討してみてはいかがでしょうか。
2位 生命保険料控除（36.6%）
生命保険料控除は、支払った生命保険料の一部が所得控除され、税負担が軽くなる制度です。会社員や公務員であれば、年末調整の際に必要書類を提出するだけで手続きが完了します。そのため、「意識せず自然にやっている」という方も多いかもしれませんね。万が一の備えをしながら、税金もお得になる一石二鳥の対策です。
3位 医療費控除（23.0%）
年間の医療費が一定額を超えた場合に、確定申告で所得控除を受けられるのが医療費控除です。特に持病がある方や、ご家族の医療費が多い方にとっては、見逃せない節税ポイントです。最近では、マイナンバーカードと連携することで、病院ごとの医療費を自動で取り込めるようになり、手続きがさらに簡単になっています。
4位 住宅ローン控除（13.0%）
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、一定の条件を満たしていれば、住宅ローンの年末残高に応じて所得税や住民税が減額される制度です。借入残高が大きいほど減税額も大きくなるため、節税効果が高いのが特徴です。マイホームをお持ちの方にとっては、ぜひ活用したい制度ですね。
5位 配偶者控除（12.0%）
配偶者控除は、控除対象となる配偶者（所得や年収が一定以下などの条件を満たす配偶者）がいる場合に、所得税や住民税の負担を軽減できる制度です。こちらも会社員や公務員であれば年末調整で手続きができるため、多くのご家庭で活用されています。
6位 NISA（11.8%）
NISA（ニーサ、少額投資非課税制度）は、投資で得た運用益が非課税になる制度です。投資できる金額に上限はありますが、運用益に税金がかからないのは大きなメリット。多くの金融機関で取り扱っており、少額からでも投資を始められるため、「初心者でも始めやすい」と人気を集めています。資産形成と節税を同時に目指せる、魅力的な選択肢と言えるでしょう。
7位 iDeCo（9.2%）
iDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）は、老後資金を自分で積み立てて運用する制度です。この制度の魅力は、税制優遇が手厚いことにあります。掛金が全額所得控除されるだけでなく、運用益も非課税、さらには受け取るときにも公的年金等控除または退職所得控除の対象になります。原則として60歳まで引き出せないという点はありますが、老後を見据えた長期的な資産形成と節税を両立したい方には、非常にメリットの大きい制度です。
今後やってみたい節税対策は？
現在実践している節税対策に加えて、「今後やってみたい節税対策」についても調査が行われました。ここでも「ふるさと納税」が1位に輝きましたが、注目すべきは「不動産投資」が2位にランクインしている点です。
1位 ふるさと納税（31.8%）
「もっと限度額ギリギリまで活用したい」「収入が増えたら自分もやってみたい」といった声が多く聞かれました。すでにその魅力を実感している方も、これから始めたいと考えている方も、ふるさと納税は今後も多くの人にとって身近な節税対策であり続けるでしょう。
2位 不動産投資（27.0%）
不動産投資は、損益通算や減価償却といった仕組みを利用して節税できる場合があります。特に適用税率の高い高所得者の方にとっては、節税効果が大きくなる可能性があります。現物不動産を所有する場合にはまとまった投資資金が必要となるため、「経済的に余裕が出たら」という声も多く聞かれましたが、資産運用と節税を両立できる魅力的な方法として注目されています。
3位 iDeCo（11.0%）
iDeCoは将来の資産形成につながるため、関心を持つ人が増えています。最低月5,000円から始められ、掛け金額は年1回まで変更可能です。投資の知識が必要だと感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、老後資金という長期的な視点で考えるなら、税制優遇の大きさを考えると検討する価値は十分にあります。
4位 NISA（7.4%）
NISAは、その税制優遇を活かしたいという理由から、引き続き多くの人が関心を持っています。すでに実践している方からは「継続や拡充を検討したい」という声も聞かれました。投資経験がない方にとっては、まだ少しハードルを感じるかもしれませんが、少額から始められるため、勉強しながら少しずつ試してみるのも良いかもしれませんね。
5位 医療費控除（6.0%）
「矯正治療で使えるかも」「子どもの医療費が増えそう」など、具体的な医療費の支出予定がある方から関心が寄せられています。医療費控除は生計を同じくする家族分をまとめて申告できるため、家族の中で最も収入の多い方が申告すると、節税効果が高まります。
賢く節税して、豊かな毎日を
節税対策には様々なものがありますが、医療費控除、配偶者控除、住宅ローン控除などは、対象となる方にはぜひ活用してほしい制度です。また、ふるさと納税のように確定申告が不要な手軽なものもありますし、マイナンバーカードを活用すれば確定申告の手続きも以前より簡単になっています。
「難しい」「面倒」というイメージがあるかもしれませんが、一歩踏み出して実践することで、確実に支出を減らせる可能性があります。ぜひ、ご自身のライフスタイルに合った節税対策を見つけて、賢くお金を守り、豊かな毎日を送るための一助としてみてはいかがでしょうか。
今回ご紹介した調査結果の詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
この調査を行った株式会社AlbaLinkが運営する「不動産投資の森」では、空き家や再建築不可物件の投資にチャレンジしたい投資家の不安を解消する内容を配信しています。不動産投資に興味のある方は、ぜひこちらもチェックしてみてくださいね。
