物価上昇が続き、家計への影響が懸念される中、2026年の家計はどうなるのでしょうか。ソニー損害保険株式会社が全国のファイナンシャルプランナー（FP）200名を対象に実施した「2026年の家計予想・対策」に関する調査結果が2025年12月10日に発表されました。
収入増の予測と家計悪化の現実
調査によると、2026年の世帯収入は、2025年と比較して「増加する」と予測するFPが57.5%と半数以上を占めました。基本給や最低賃金の引き上げ、株価の上昇、インフレの進行などが理由として挙げられ、名目上の収入が伸びるとの見方が多いようです。
しかし、その一方で、家計全体の状況については「良くならない」と回答したFPが73.5%に達しました。収入の伸びを上回るスピードで生活コストが増加し、実質的な家計の余裕は生まれないとFPは分析しています。
2026年も値上げは続く？FPの予測
2022年頃から続く「値上げラッシュ」について、FPの86.0%が「2026年も値上げは続く」と予想しています。値上げが予想される品目としては、「パン・シリアル（81.0%）」が最も高く、次いで「外食サービス（80.5%）」、「お菓子・スイーツ」「日用品（洗剤・ティッシュ等）」（ともに80.0%）が上位に挙げられました。日々の生活に欠かせない「食」や「日用品」のさらなる値上げが懸念されます。
一方で、値下げが期待される品目としては、「ガソリン（55.5%）」が唯一過半数を占めました。これは、2025年12月31日からガソリン税暫定税率の廃止が決まっていることが背景にあると見られます。「お米（13.5%）」や「卵（11.5%）」も値下げが予想されています。
家計への影響が大きい費目と見直しの重要性
FPの75.0%が、2026年に家計への影響が最も大きくなると予想される費目として「食費」を挙げました。次いで「水道光熱費（39.5%）」、「社会保険料（34.5%）」が続き、生活インフラや公的負担の増加が重荷になると考えられています。
このような状況を踏まえ、FPが優先的に見直すべきと考える項目は、「日用品（75.5%）」、「食料品（72.5%）」、「外食費（70.5%）」といった変動費が上位を占めました。しかし、注目すべきは「自動車保険（53.5%）」、「生命保険（52.5%）」、「火災保険（50.5%）」といった保険も、いずれも過半数のFPが見直すべきと回答している点です。
保険は年単位でかかる固定費であり、見直すことで長期的な家計改善につながる可能性があります。
火災保険の見直しで賢く節約
特に火災保険の見直しでは、FPは「各保険会社の保険料・補償内容の比較（44.5%）」が最も有効なポイントだと考えています。物価上昇を踏まえた保険金額の見直し（25.0%）や、居住エリアの災害リスクに応じた補償の見直し（19.5%）も重要です。
実は、ソニー損保が2024年に火災保険を契約した全国200名を対象に行った実態調査では、代理店型からダイレクト型へ移行することで、年間1,108円の節約可能性があることが明らかになっています。もし火災保険の見直しを考えているなら、ダイレクト型の保険も選択肢の一つとして検討してみてはいかがでしょうか。
関連情報
2026年の家計は、収入が増える見込みがありながらも、生活コストの増加により厳しい状況が続くかもしれません。この機会に、日々の支出だけでなく、保険のような固定費も含めて、賢く家計を見直してみてはいかがでしょうか。少しの工夫が、大きな節約につながるかもしれませんね。
